経産省より発表の2024年に活用可能な補助金を
５つのご紹介

最近、経済産業省が【2024年補正予算の概要】を明らかにしました。来期に向け、どのような支援金が用意されているのか、多くの中堅中小企業の社長たちが気にしていることでしょう。今回の記事では、助成金に関する最新情報と将来の見通しを深堀してご説明します。助成金の対象や条件は時流に応じて変化していくものであり、過去には使えた費目が現在は対象外になっていることや、新たに設けられた枠組みによって新しい使用方法が認められるなど、動向を追い続けることが求められます。ものづくり補助金、事業再構築補助金、IT導入補助金、持続化補助金など2024年度も実施される見込みの物をご紹介。

補助金の活用を
ご検討の方は
初期費用無料の
当社にお任せください！

事業再構築補助金

令和5年度の追加予算では、中堅・中小企業への支援策が一つの柱となっており、新型コロナウイルスに対する補助や貸付措置の見直しが必要とされている状況です。加えて、特筆すべきは、事業再構築のための補助金が5600億円余りも使い切られていないという点が注目されています。現行の事業再構築補助金の審査手続きは、3カ月おきに実施され、これまでに実施された10回の審査で合計1兆8000億円が使われています。これを割り出すと、1度の審査会につき1800億円が支出されることになります。

この流れが続けば、未使用の5600億円を全て使い切るためには、追加で3～4回が必要になるでしょう。事業再構築補助金には厳格な資格基準や条件が設けられていますが、これをクリアすることができれば、返済の義務は生じません。既存の事業再構築補助金が見直される可能性もある一方で、最近「省力化投資補助枠」という新しいカテゴリーが追加されたことは、この補助金プログラムが2024年度にも何らかの形で維持されるとの期待を抱かせます。この新たな枠組みは、事業再構築補助金の一環として位置付けられ、企業の生産性向上や労働環境改善などに役立てられるよう設計されていると考えられます。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が近い将来の幾つかの制度変更に対応できるよう支援するためのものです。具体的には、働き方改革、被用者保険の適用範囲の拡大、賃金の上昇、インボイス制度の導入など、今後数年で予定されている重要な政策変更に備えることができます。この補助金は、革新的サービスやプロトタイプの開発、生産プロセスの改善などを促進させ、企業の生産性を高めるための設備投資に貢献します。補助金の額が比較的大きめに設定されているため、事業の拡大や大規模な投資を必要とする中小企業の事業者には特に推奨される補助金です。これにより、事業主は経済的なバックアップを受けながら、市場の変化や規制の進展に順応し、競争力を維持することができます。ものづくり補助金は、対象となる経費のカテゴリーが広範にわたるため、多くの事業者にとって利用しやすい補助金です。

これは設立間もない法人や個人事業主も含め、幅広い事業体が申請資格を有しているため、スタートアップやベンチャー企業が開発費用の助成を受けるのにも適しています。よく利用される経費の一つである「設備投資」には、機器や装置の導入費用、技術導入に関わる費用だけでなく、特許申請に関する費用も含まれる点が特徴的です。これにより、知的財産の保護と事業の技術的基盤強化が促進されます。更に、グローバル展開型のものづくり補助金申請の場合は、海外市場への進出を目指す事業者の渡航費なども経費対象に含まれるため、国際的なビジネスチャンスの追求にも有効です。このように、補助金を利用することで事業のイノベーションやグローバル競争力を高めるためのサポートが得られるのです。
活用可能な対象経費
【機械装置、システム構築費】【運搬費】【外注費】【知的財産権等関連経費】【技術導入費】【クラウドサービス利用費】【広告宣伝費、販売促進費】【感染防止対策費】【専門家経費】

IT導入補助金

IT導入補助金は、業務の効率化を図りたい日本の中小企業や小規模事業者に、情報技術（IT）の活用を促進するための重要な制度です。この補助金を利用することで、企業は業務プロセスのデジタル化や自動化に向けた投資をしやすくなり、結果として時間とコストの削済を実現できます。例えば、クラウドサービスを導入することによって、データのアクセシビリティと管理のしやすさが向上します。また、会計ソフトの導入によっては、複雑な財務管理が簡素化され、正確な経理業務が迅速に行えるようになります。

顧客管理システム（CRM）を使用することで、顧客情報の一元管理と分析が可能となり、マーケティング活動の効果を高めることができます。電子商取引（eコマース）プラットフォームを利用することで、オンラインでの商品・サービスの販売が容易になり、新たな顧客層を開拓する機会が生まれます。このように、IT導入補助金を適切に活用すれば、ビジネスプロセスの改善につながり、最終的には経営の安定化と成長に貢献することができるでしょう。特に、IT導入にかかる初期費用の負担を軽減することができるのは、資金面で余裕のない中小企業や小規模事業者にとって大きなメリットです。

小規模事業者持続化補助金

スタートアップにとっての小規模事業者持続化補助金がおすすめな理由は、以下のメリットからです。販路開拓や業務効率化の支援: 小規模ながらも成長を目指すスタートアップにとって、新規顧客の獲得や既存顧客の維持は生命線です。持続化補助金を利用して販路開拓やマーケティング活動を支援し、業務効率化によりコスト削減や生産性向上を目指せます。資金調達の手助け: 多くのスタートアップは、資金繰りに課題を抱えています。持続化補助金は、外部資金を得るためのブリッジとして機能し、事業の安定と拡大の両立を促します。雇用の拡大や地域の活性化: 成長軌道にあるスタートアップは、新たな雇用創出の起点となり得ます。持続化補助金を用いて事業が拡大すれば、地域経済にも良い影響をもたらし、社会全体の利益に繋がることが期待されます。

具体的に、小規模事業者持続化補助金では、補助対象となる経費が多岐に渡り、店舗改装や広告掲載料、展示会出展費用といった事業成長に必要な投資をカバーできます。補助額も昨年度より拡充され、最大250万円までとなっており、小規模事業者が経営計画に則って商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓が可能です。持続化補助金の運用は変更されることがあるため、常に最新の情報を確認することが大切です。商工会議所や経済産業省の公式ウェブサイト、地元のビジネス支援センターから最新の情報を得ることをおすすめします。また、補助金には様々な種類があり、ものづくり補助金や事業再構築補助金もスタートアップにとって検討すべき選択肢の一つです。これらの補助金は、業態の変更や市場への適応、さらには新たなビジネスモデルへの挑戦をサポートするものです。申請する際には、それぞれの補助金の要件をしっかりと理解し、自社のビジネスプランに合わせて活用しましょう。

省力化等の大規模成長投資補助金

令和5年度の補正予算において新設された「中小企業省力化投資補助事業」について、お話しさせていただきます。この制度の目的は、中小企業が抱える人手不足の問題に対処すると共に、経営の質を向上させることです。具体的には、省力化技術の導入を促進することで、業務の効率化と生産性の向上を実現し、それを賃金の向上に繋げることが期待されています。事業の概要とし省力化投資補助金ては、IoTやロボット技術など、省力化に役立つシステムの導入に補助金が支給されることになります。これにより、従業員にかかる負担が軽減され、より高い付加価値を生み出す労働に重点を置くことができるようになります。

結果、企業の収益性の向上に寄与し、従業員の賃金向上にも貢献するという好循環の創出が目指されています。令和5年度補正予算の事業概要に記載されている「中小企業等事業再構築促進事業の再編」とは、中小企業省力化投資補助事業が既存の事業再構築補助金制度を簡易化し、より特定の目的に特化した形で提供される可能性を示唆しています。つまり、事業再構築補助金の運用をより円滑かつ効果的にするための改定が行われていると推測されます。省力化や生産性向上に関心がある事業者は、この新しい補助事業の詳細を経済産業省の公式サイトや関係機関で確認し、どのように事業へ応用できるか検討する必要があります。条件や申請方法は変更される可能性があるため、公式情報を定期的にチェックし、最新のガイドラインに基づいて準備と計画を進めることをお勧めします。

まとめ

補助金の活用に際しては、実際にかかる総投資額に対する自己負担の割合をよく検討することが重要です。補助金でカバーされる範囲はあくまでも一部であり、自己負担分に加えて、事業運営に必要な運転資金についても十分な計画が求められます。補助金の申請から採択後の交付申請、実績報告に至る煩雑なプロセスにおいて、各種補助金の支援実績が豊富なところから得られる専門的なサポートは大変有益です。

補助金の申請手続きに熟知したアドバイザーに相談することで、申請書類の作成や必要な手続きのアドバイスを受けることができます。また、採択後は適切な交付申請や実績報告を行う必要があり、これらを滞りなく行うためのサポートサービスも重要な役割を果たします。

補助金の活用を
ご検討の方は
初期費用無料の
当社にお任せください！